1980-10-24 第93回国会 衆議院 外務委員会 第3号
これと関連して、後でもう一度具体的な問題でお聞きしたいのですが、直接食糧援助の規約との関連ではありませんか、関連してお聞きしたいのは、経済復興援助の問題で、御存じのようにベトナムの援助が凍結のままになっているわけです。いま予算上は五十五年度もどうなっているのか、最初にそのことからお聞きしておきたいと思います。
これと関連して、後でもう一度具体的な問題でお聞きしたいのですが、直接食糧援助の規約との関連ではありませんか、関連してお聞きしたいのは、経済復興援助の問題で、御存じのようにベトナムの援助が凍結のままになっているわけです。いま予算上は五十五年度もどうなっているのか、最初にそのことからお聞きしておきたいと思います。
○野間委員 関連して、経済復興援助についてお聞きしたいと思うのですが。 これはベトナムに対してです。七五年から七八年までどのように日本国政府はやっておったのか。
とするならば、軍事援助ならいざ知らず、経済復興援助ならば、これはベトナムの要請に大幅にこたえるべきであると、大臣の言われる懸念もわかるわけですが、このように私は考える。それがインドシナ半島の平和と安定といいますか、大国の影響を少なくするといいますか、緩和するといいますか、緊張を緩和することに相なるのではないかと見ておりますが、その辺のベトナムの援助に対する考え方を御説明をいただきたいと思うんです。
そういう場合に、日本がそれらの反共政権を援助する——最近は開発援助とか経済復興援助とかということを言っておられますけれども、結局は、アメリカの戦争のベトナム化などに協力して、ベトナムで戦っておる一方の側だけを援助するということになると思うのですが、サイゴン政権というのは、私は南ベトナム人民の抵抗の前にとうてい生き長らえることのできない政権だと思っております。
さらに、エロア資金は、主として経済復興援助に関する資金でありましたけれども、ガリオア資金の方は、占領地においてみずから手を下した戦争破壊の跡始末ともいうべき難民救済費でございました。百歩譲って考えてみましても、少なくともガリオア救済資金に関する部分は、当然無償たるべき性質のものであったのでございます。
私の意見によりますれば、ガリオアは占領地の救済資金であり、エロアは占領地の経済復興援助資金でありまして、この間に幾分性質が異なるように思われるのであります。この意味におきまして、その債務性につきましてもそれぞれ相違があるように考えられると思うのでありまするが、いかが考えられておるかということであります。
そこで、一番初めに日本が占領地救済ないしは経済復興援助が与えられたとき、これをどういうものだろうというふうにお受け取りになったのか、お尋ねをしたい。最初にもらった去る二十一年、総司令部は、返済方法は後日決定をすると言った。また同じく二十二年には、マッカーサー元帥が、アメリカ議会に対して、アメリカ予算からの支出は日本の債務となると言いました。
これは国民の努力と政府施策のたまものでありますけれども、その陰に米国の賠償の放棄と経済復興援助という消極、積極両面の好意が火を結んだものであることを忘れてはなりません。もし米国が常識的な賠償の支払いを日本に求めたとしたならば、日本は今日の経済復興や国民生活の向上などは夢にも考えることはできなかったことは確かであります。
元来アメリカ合衆国の対外援動は、マーシャルプランの欧州経済復興援助計画から進んでアジアにおける経済開発を目的として行う。いわゆるポイント・フオア計画となり、アジア諸国が食糧の増産、水力発電等に対する援助を受け得られるのであります。
元来米国の対外援助はマーシヤル・プランとしての欧洲経済復興援助計画から進んで後進地域の経済開発を目的として援助を行う、いわゆるポイント・フオア計画で、アジアの後進国がダム、灌漑等建設による国土の総合開発援助を受け得られたのであります。もともと米国の対外援助は、世界の経済復興、後進地域の経済文化の向上を目的としておるものであります。
第二類の援助は、先に申しましたような、経済援助のうちの純粋な経済復興援助あるいは救済、本来の意味の後進国に対する技術協力援助等であります。これが第五百十一条のｂに規定されておる援助であります。 そこで日本がＭＳＡ援助を受けるとすれば、具体的にはこの二種類のうちのどちらであるか、こう考えてみれば問題がはつきりつかめると思います。
すなわち、ガリオアによる救済費、イロアによる経済復興援助費、特需、新特需による物や労務の買入れ、米国からの原料物資の供給、さらに今後の問題としては、電源開発や企業合理化のための外資の導入、東南アジヤ開発に基く輸出の増加や、兵器生産の拡大による特需の維持あるいは増大など、形はいろいろかわつておりまするが、結局は、これらの政策が、これまでと同様に、アメリカの恩恵にすがろうとする卑劣なる従属政策であるといわなければならないのであります
末項の直接の占領軍事費とあるのは、いわゆる経済復興援助費のような間接的占領費を含まない趣旨であります。 第十五條は、日本にあります連合国財産の返還であります。これは戦争の始まつた日から戦争が終りました日までの間に日本国にありました連合国財産は、これを返還する、但し現状のままに返還し得ない場合には、原状回復に必要なる補償を日本政府がする、こういうことになつております。
この中からもそういうことがうかがえるのでありまして、ヨーロツパに対する経済復興援助というような大仕掛の援助は、アジアに対しては與えられないということが大体はつきりしておると考えているのであります。
昨年の救助勘定以外に本年も與えられようとしておる経済復興援助資金が、一億八百万ドルに達しておりますが、全部使い切つておりません。年度が少しずれておりますけれども、昨年度の輸入の六億八千二百六十万ドルというのは、やはり復興援助資金が加わつておるために輸入がふえたと申してよいと思います。
そこで、芦田首相の外資と唱えられしものは、もつぱら琉球、朝鮮、日本等に向けられている米國の四億二千余万ドルの救済資金と、最近米國下院歳出委員会によつて否決された対日韓経済復興援助資金たる一億五千万ドルのみを意味するものであるのかどうか。それとも、主として民間人の外資導入を意味するのでありましようか、どうでしようか。
その一つは、委員会に現われたる議論によりますと、経済復興援助費は占領地救済費とは別個の性質のものである。從つて、占領の実施に必然必要とする経費ではない、それゆえに、もし経済復興援助のために経費が必要であるとするならば、政府はあらためて國会に向つてその許可を求めるべきであるというのが、一つの理由であつたこことく見えます。
しかるところ、ただいま申し上げましたように、われわれ朝野をあげて多大の関心をもつてまいりました日鮮経済復興援助の一億五千万ドルの計画がここに否決されたという悲しむべき報道に接しますると同時に、このことは、やがて日本経済復興に関する五箇年計画の大前提をなすとともに本昭和二十三年度予算の実行にあたつても、これら外資の導入を相当量に織りこんで、その財政計画が立てられているのであろうということを、われわれは
それから日本、沖繩及び朝鮮を通じての経済復興援助、これが約一億五千万ドルと傳えられております。そのほかに日本の食糧の買入れに対する経費、それからいわゆるドレーバー・ビルと称しておるドレーバー報告書の精神に基いて、日本の経済援助のためになお若干の政府予算が提出されるというふうなニュースも聞いておりますが、それははたしていくらの金額でいつ提案されたかということは、まだはつきり承知いたしておりません。
さしあたりまして、まずこの基本となるべきものは、政府対政府の関係と思うのでございますが、最近外国報道の傳えるところによりますと、米国予算による疾病及び社会不安防止のための占領地救済費並びに経済復興援助費、輸出入回轉基金、綿花クレジット等相当多額のものが今後期待されております。